【2025年最新版】調整力公募に有利な土地とは？BESS用地コンサルが語る“選ばれる条件”と土地選定の落とし穴
asunaroCCkanri2024年度から本格化している「調整力公募」は、BESS（蓄電池）事業者にとって大きなビジネスチャンス。
特に2025年度以降は、需給調整市場や非化石価値の取引も視野に入れた“マルチ収益化”が鍵となります。
しかし、どんな土地でも応札可能とは限りません。
公募要件に合致し、かつスピーディーに完工・接続できる土地でなければ、せっかくの投資機会を逃すことに。
本記事では、実際に調整力向けBESS用地を取り扱うコンサルタントが、
「調整力公募に有利な土地」の特徴と、選定時の注意点をわかりやすく解説します。
コンテンツ
1. 調整力公募の「系統条件」を満たしているか？
■ 変電所の接続可能量（空き容量）を確認
- 公募案件は基本的に高圧 or 特別高圧連系
- 低圧や空容量ゼロの系統では応札自体が不可
- 接続可能量マップやエリアプランで事前調査必須
■ 応札区分の分類にも注意
- 「需給一体型」「容量のみ型」「非化石価値加算型」などで系統要件が異なる
- 中長期で“複数区分に使える土地”が理想
2. 完工・連系までの「スケジュール感」が読みやすい土地か？
■ 公募では「商業運転開始予定日」の提出が必要
- 工期が見えない＝評価対象外になることも
- 農転・開発許可・文化財・接道・埋設物等はリスク因子
■ “市街化調整区域”や“開発要件あり”の土地は慎重に
- 行政協議に数ヶ月〜年単位かかるケースも
- 過去に協議・造成で2年遅延→応札断念例あり
3. 地権リスク・地域調整が小さいか？
■ BESS事業では「住民説明」が非常に重要
- 発電所とは異なり24時間稼働＋変電設備あり
- 地元住民や自治体との関係性がスピードに直結
■ 「地権者が複数・相続登記未了」は危険信号
- 一人でも反対すると進められない
- 覚書取得・共有解消・境界確定が必要になる場合も
4. 成功している「調整力向けBESS用地」の共通点
| 特徴 | 内容例 |
|---|---|
| 系統条件を満たす | 特高変電所から2km圏内、空容量10MW以上 |
| 工期リスクが少ない | 宅地 or 工業地域、造成済み、既存接道あり |
| 地権調整が済んでいる | 単独所有、地元協力的、住民説明済み |
| 将来の追加収益も見込める | 協議済みで太陽光・V2G等とのハイブリッド可能 |
5. BESS用地の選定に「調整力視点」を組み込む意味
- FIT卒業後の再エネ投資は「マーケット連動型」にシフト
- その中でも調整力収益は“非FIT型”で最も安定
- 入札に使えない土地は、今後ますます“売りにくくなる”
まとめ
調整力公募は、単なる「入札」ではなく、土地そのもののポテンシャルが問われる競争です。
翌桧地所では、
・変電所ごとの接続可能量調査
・行政ヒアリング代行
・地権者交渉
など、調整力向けの土地選定から開発サポートまでワンストップで行っています。
BESS事業の勝負どころを見極めるためにも、“調整力視点”で土地を選ぶ習慣を持ちましょう。
「調整力公募を見据えたBESS用地を探している」などお気軽にご相談ください。
